2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
総理は規制改革推進会議を廃止されましたが、規制改革の司令塔はどこになるのでしょうか。 その上で、先ほど代表例として挙げた解雇紛争の金銭解決、電波オークションについて、導入するのかしないのか、総理の御意思を明示ください。 日本社会を覆う閉塞感を打ち破るためには、破綻寸前の諸制度を一から再構築する必要があります。 総理にお尋ねします。
総理は規制改革推進会議を廃止されましたが、規制改革の司令塔はどこになるのでしょうか。 その上で、先ほど代表例として挙げた解雇紛争の金銭解決、電波オークションについて、導入するのかしないのか、総理の御意思を明示ください。 日本社会を覆う閉塞感を打ち破るためには、破綻寸前の諸制度を一から再構築する必要があります。 総理にお尋ねします。
過去、業界団体や規制改革推進会議などから導入の可否について照会があった際に、消費者庁が一貫して不可としてきたものです。それが、なぜか、消費者庁の内部や消費者委員会で議論しないまま、突然に方向転換させられました。 消費者庁が本来の役割を果たせずにいることを放置し、消費者保護に逆行する法改正を強行したことは、内閣の責任放棄にほかなりません。
また、規制改革推進会議は有識者会議でございまして、委員、専門委員が自由に議論を行いまして、その議論の過程をできるだけ公開する中で、透明性のある議論を行うとともに、答申等の決定に当たりましては会議体としての意思決定を行うということで公正性を担保する形としております。 さらに、規制改革の実施に当たりましては、所管省庁が責任を持って議論、検討を行うという仕組みとなっているところでございます。
規制の改廃については、当該規制の所管府省による検討だけではなく、内閣総理大臣の諮問に応じ、規制の在り方を調査審議する規制改革推進会議においても議論されています。その委員は内閣総理大臣が任命していますが、規制改革は様々な業界団体に広く影響を与えることから、多様な意見を取り入れ、特定の業界に利益に偏らないよう議論を進めることが特に重要です。
○国務大臣（河野太郎君） 初めに、規制改革推進会議における多様な意見の取り入れと委員の選定基準についてお尋ねがありました。 委員については、規制改革推進会議令により、優れた識見を有する者のうちから内閣総理大臣が任命することとされています。また、専門の事項を調査させるため、必要があるときは、当該事項に関し学識経験者のうち専門の委員を内閣総理大臣が任命することとされています。
それに加えまして、規制改革推進会議におきましても、これまでもそういった視点を取り入れて議論をしております。個別の事例で申し上げますと、例えば電波オークションの制度、それから放送・通信の融合、こういったものについても海外の事例を参考とした規制の見直しを求めているというところでございます。 今後とも、海外の規制制度を踏まえながら、しっかりとした規制改革の議論を行うことが重要だと考えているところです。
オークションにつきましては、本年六月一日の規制改革推進会議においても決定されておりますけれども、メリット、デメリット、こういったものも含めてしっかり検討をしていくということでありますので、私ども、海外における事例なども引き続き把握しながら、継続して検討していきたいと思っております。
平成三十年十一月二十八日の第一回規制改革推進会議専門チーム会合に出席し、今年の三月、この本件が問題になって、議事録に日本派遣看護師協会側の出席者のトップに記載されていた林田理事が、四月には林田社員として三番目に記載が転じていたわけですよね。そのことについて改めて伺います。
規制改革推進会議成長戦略ワーキング・グループ第三回会議で問題提起をされたことは、オンライン契約の際の印鑑廃止、書面の電子化を進めることだけでしかありません。 菅政権がデジタル改革を強力に打ち出す中、規制改革推進会議に求められてもいない契約書面にまで井上大臣が電子化を広げ、オンライン取引以外の対面型、訪問販売、連鎖販売等まで拡大をしてしまいました。
七 東日本大震災から十年余が経過するに至っても、未だに鳥獣の捕獲等又は捕獲等をした鳥獣の利用が困難となっている地域があることに鑑み、平成二十八年改正で設置された鳥獣被害対策推進会議が中心的な役割を担い、関係行政機関が相互に連携して、一体的かつ効果的な支援を継続的に実施すること。
広げていくためでございますけれども、これまで、梶山大臣を始めとする関係閣僚の方々、あるいは経団連会長、日本商工会議所会頭、連合会長をメンバーとする未来を拓くパートナーシップ構築推進会議、これを二回開催するなど、官民挙げて宣言への参加公表に向けて周知や働きかけを実施してきたところでございます。
デジタル化推進の旗を掲げる菅政権が発足し、オンライン英会話学校の要望を受けた政府の規制改革推進会議が消費者庁に検討を求めていましたが、その後、消費者庁でどのような検討がなされたのでしょうか。
○国務大臣（井上信治君） 規制改革推進会議において、特定商取引法の一部取引類型の契約書面等について電磁的方法による提供をできるようにしてほしいという要望が取り上げられ、あわせて、規制改革推進会議の事務局である規制改革推進室から、各省庁の所管法における全ての民民手続の書面規制について法改正が必要な事項の検討依頼がありました。
言っている意味は、最初、規制改革推進会議事務局といいますか、規制改革推進会議が全省庁に、紙をなくす努力をしてほしいと、これ言いましたね。で、具体的に始まったのは、規制改革推進会議の中で、特定役務だけ何とかしてくれないかと。それを広げたところでは、何もないんです、規制改革推進会議ですね。
規制改革推進会議については内閣府の規制改革推進室というのがありまして、それから、国家戦略特区は内閣府の地方創生推進事務局というのがやっているんですね。それから、サンドボックス制度は内閣官房の成長戦略会議事務局がやっております。
まず、認知度への対応については、これまでも自治体やベンチャー企業に対する説明会などを実施してきたところでありますが、今後は、実際に制度を利用いただいた事業者にも参加をいただく広報動画の作成や、説明会において規制改革推進会議や国家戦略特区制度などを含めた我が国の規制改革制度全体をよりきめ細かく紹介するなどの工夫をしてまいりたいと思っております。
規制改革の中には、幾つかのパーツからでき上がっているわけで、一つは規制改革会議、推進会議ですね。これ、梶山大臣自身がかつてやられていたものですけれども、これ、私どもの整理では、要するに、実証をしなくていきなり制度改正に持っていけるようなものは、我々相談を受けたときもこの規制改革会議に持っていくわけです、推進会議の方に持っていくわけです。毎年二百件ぐらいの規制改革が決まっております。
行政改革推進会議においても、やっぱり開示度の低い医薬品、これに関しては、薬価算定で更なる厳しい対応、こういうものも、仕組みをつくれというようなことを検討しろということのお話もいただいておりますので、これに関しては我々も不断の検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
六 東日本大震災から十年余が経過するに至っても、未だに鳥獣の捕獲等又は捕獲等をした鳥獣の利用が困難となっている地域があることに鑑み、平成二十八年改正で設置された鳥獣被害対策推進会議が中心的な役割を担い、関係行政機関が相互に連携して、一体的かつ効果的な支援を継続的に実施すること。
これを全国に広げまして、各自治体と医療関係者が協働、推進できる体制を整備するために、平成二十八年に糖尿病腎症重症化予防プログラムを、日本医師会、それから日本糖尿病対策推進会議、それから厚労省の三者で策定いたしました。さらに、平成三十一年にこのプログラム改定いたしました。
○国務大臣（梶山弘志君） 汚染水処理対策委員会は、二〇一三年四月に、福島第一原発の汚染水処理問題の根本的な解決や同年に生じた地下貯水槽からの漏えい事故への対処を検討するために廃炉対策推進会議の下に設置をされたものであります。これまで二十二回にわたり開催をし、地下水の流入抑制や雨水対策などの汚染水発生量の抑制対策について議論をしてきたところであります。
先般の本会議で、契約書面の電子化が、そもそも規制改革推進会議で、オンラインというのは英会話の事業者さんの方から提起があって、特定継続的役務提供に関して書面の電子化がなされるということなのかなというふうに思っておりましたけれども、これがあらゆる取引類型に関してもこれ適用されるということになったわけであります。
実は私、そこの事務局長をずっと務めておりまして、二年前、梶山大臣の御指導の下、経産政務官としても、取引適正化推進会議等、積極的に関わらせていただきました。この取引の適正化の、かねてからの重要課題の一つでございます型取引の適正化、これに関して伺います。
このため、統合イノベーション戦略推進会議において決定した、二〇三〇年の社会像、産業像を見据えた政策パッケージであるマテリアル革新力強化戦略に基づいて、関係省庁が一体となって取り組むこととしてございます。
検討結果につきましては、国及び国民の安全・安心の確保に向けた科学技術の活用に必要なシンクタンク機能に関する検討結果報告書として取りまとめ、本年四月の統合イノベーション戦略推進会議において報告されたところでございます。 本報告書を踏まえ、現在、新たなシンクタンク機能を本年度中に立ち上げるべく、関係府省庁と連携しつつ、準備を進めているところでございます。
いや、しかし、でも、やはり唯一無二の存在として、農林中金がなければこの信用事業というものも全国でＪＡさんたち、なかなか今のような形でできないということで、そういう意味では農協改革のその信用事業の改革というのは、規制改革推進会議が言っているような代理店にすればいいとかそういう簡単な話ではなくて、その特性、大切な、ここを守りながら、しかし、今のビジネスモデル続けることは困難ですからというふうに改革を進めていっていただきたいと
今、規制改革推進会議などからいろんな農協攻撃とか信用事業への攻撃がある中で、総合事業を行っているＪＡ等を支援する、そういう高い使命感が必要になるんではないかと思いますし、協同組合の自主自立を貫くということが大事だというふうに思います。
そういう中で、単位農協の信用事業の在り方について、規制改革推進会議等から、これまた信用事業見直しの提案を幾度となく受けているところであります。